声 明
２００８年１０月１日
政府系金融機関労働組合執行委員会
１、 本日、株式会社日本政策金融公庫（略称：政策公庫）が発足した。国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫、国際協力銀行（国際金融業務部門）の４つの政府系金融機関は政策公庫に統合され、さらに沖縄振興開発金融公庫が２０１２年度以降統合されることになっている。
２、 ０５年から自民・公明政権の経済財政諮問会議を通して、簡素で効率的な政府を実現するための１つとして政策金融改革が議論され、０６年５月、行政改革推進法が成立。この法を根拠に０７年５月１８日に株式会社日本政策金融公庫法が成立し、本日の発足となったのである。これは、政策公庫が利用者・国民の声から生まれたものではなく、国の予算で資金を供給する政府系金融機関を民業圧迫だと主張する大銀行とその代弁者である自民・公明政権の政治的思惑から発足したといっても過言ではない。
３、 政金労は、微力ながら国民生活金融公庫の職場に根を張り、６０年にわたる活動で諸先輩が築き上げた利用者からの信用を継続すべく、「国民公庫の火を消すな」と中小業者の方々と手を結び、国会議員要請や行政改革推進本部、事務局との交渉を重ねてきた。一方、日本商工会議所等の業者の団体からも国民公庫などの必要性が国会に要請された。その結果、国民公庫などの機能は政策公庫に承継されることになったのである。さらに政策公庫は、１つの法人ながら、それぞれの業務ごとに区分経理されることになり、専門性は維持強化されることになったのである。
また、政策公庫法に『国民一般・・・の資金需要に質量ともに的確に応えるものとし、そのために必要かつ十分な財政措置等を講ずること』という衆参の附帯決議が付けられた。
４、 政策公庫について「株式会社形態であるが民営化ではなく、株式は常時政府が保有し、利益を追求する会社ではない」と国民公庫は公式に発表している。しかし、同時に効率性のある業務運営を求められている。具体的には統合後５年間で５％の人員削減、支店を統廃合して８１支店を減少させる。何よりも存在目的が小零細企業の補完金融から民間金融機関の補完に変わり、業務も効率性の名の下に改悪されようとしている。したがって、政金労は、機能が承継されたからといっても実際の業務運営は大きく変わる可能性が強いと危惧している。
５、 政金労は、かつて、国民生活金融公庫がその存在意義を発揮し、中小零細業者のみなさんから「最後の駆け込み寺」とかあるいは「国金さん」「公庫さん」と親しまれてきたように、本日発足した政策公庫が附帯決議を守り、真に利用者・国民のための国の機関としてその機能を充実発展できるように業者団体や中小零細業者の方々と協力共同して運動をすすめるとともに自らの労働条件の改善のために今後とも奮闘することを表明する。
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