野田内閣と民主党は「社会保障と税の一体改革《の議論への地ならしとして、行政改革を推進すると明言し、行革改革実行本部の設置と行政構造改革実行法案（仮称）を3月に提出する準備を進めている。

野田首相は1月24日の所信表明演説で、「行政の無駄遣いの根絶《「皮切りとなるのは、独立行政法人改革です。大胆な統廃合と機能の最適化により、法人数をまずは４割弱減らすなどの改革を断行します《と述べ、そのあとに「14年4月より8％へ、15年10月より10％へ段階的に消費税を引き上げる《と、増税の前に行革、その第一陣に独立行政法人改革を上げた。特殊法人労連が増税のスケープゴートにするなと批判してきたことが起りつつある。

小泉政権時代に新自由主義路線が喧伝され、小泉構造改革の一丁目一番地に特殊法人改革が行われた結果、暮らしが壊され貧困と格差が拡大したことは明らかである。そして、この間の国政選挙での国民の選択は暮らし再建にあることも明白である。

特殊法人労連は国民生活を疲弊させる野田政権の構造改革・「小さな政府《路線回帰に強く抗議するものである。

1月20日閣議決定された「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針《では102法人を統廃合等して65法人に減らし、それがあたかも成果のように言うが、独立行政法人は国の外郭団体として公的事業を担っており、中小企業・住宅・医療・教育などの政策をどのように改革していくか、国家レベルの大きな議論なくして、真の行政改革を行うことはできない。野田政権の行革は数合わせの理念なき統合であり、数減らしをしたのだから増税をという政府の意図が透けて見えるものである。

野田政権は同時に公務員賃金削減法案について自民・公明と協議を始めた。もともと民主党のマニフェストである国家公務員総人件費２割削減が法案の根っこにあったものを、連合組合との交渉の中で震災財源と言い始め、次には社会保障と税の一体改革による国民への痛みの前に、自らの身を削ると公務員賃下げを行おうとしている。理由が二転三転していること自体が問題であるが、特殊法人と独立行政法人にも賃下げを行うよう労使自治を踏みにじって要請していることも大きな問題である。すでに政府系金融機関の職場では賃金削減法案に準拠した提案があり、職場から反対の声が起っている。特殊法人や独立行政法人では人件費が国庫負担ではない法人も多く、仮に賃下げしてもその財源を何に使うのか判然としないなどの矛盾がある。

特殊法人労連は、震災復興、原発再稼働、TPP参加、普天間基地撤去など山積した問題を、国民に犠牲を押し付けて突破しようとする野田政権のやり方に反対し、国民本位の行政実現と2012春闘で雇用の安定と全ての労働者の賃上げをめざして奮闘するものである。　

右、決議する。

2012年2月2日　　　　　　　　　　特殊法人労連2012春闘・単組代表者会議