特殊法人労連の活動

2008/09/17

　特殊法人労連第３０回定期総会

　９月１１日、特殊法人労連は第３０回定期総会を都内（日本教育会館）で開きました。

　はじめに、竹内事務局長が「１年で２人の首相が辞任する事態は、支配層の矛盾のあらわれである。貧困と格差を広げ、公的事業を改悪し、労働者・国民に犠牲を押し付ける構造改革路線とのたたかいをつづけていこう。独立行政法人通則法「改正」法案に反対し、国民的政策を打ち出す時だ」とあいさつしました。

　篠原事務局次長が「自民党は財界から献金を受け構造改革路線を継続し、民主党小沢代表は独立行政法人全廃を政策に掲げているなか、総選挙では平和憲法を守り国民の暮らしを守る政治を求めていこう。特殊法人労連は公的事業の民主化めざし、国民に呼びかけシンポジウムを開催し、国公労働者とも共同の運動を広げてきた。各法人事業や労働者への攻撃を跳ね返すために、単組の活動に一層支援を強める」と方針を提案しました。

　原研労は、研究費不足で外部資金を獲得するために研究者が疲弊して「こころの病」になったことや任期付研究員の労働条件向上に向けた運動を報告しました。学支労は奨学金事業の改悪を指摘し、「奨学金の会」の活動を報告、無利子奨学金拡大や教育費の無償化を世論にしていくと決意を述べました。

　政金労は国民金融公庫など政策金融機関の統合に向けた「プロジェクトゼロ」など「合理化」方針を批判し、全基労は日本医師会などと医療構造改革問題で懇談が進んでいると報告しました。

　単組・地方組織からの発言をふまえ、独立行政法人事業の廃止・民営化に反対し、雇用・労働条件を守るために奮闘することが確認されました。

　議長に岩井孝、事務局長に竹内清、いずれも再任、を選出しました。