行政刷新会議へ要請

　構造改革路線の継続=「事業仕分け」を中止せよ

　特殊法人労連は１月２７日、内閣府行政刷新会議へ事業仕分けに関連して要請を行いました。
　はじめに特殊法人労連は、国民が貧困と格差の構造改革路線にノーと言ってできた政権が、構造改革路線を継続して事業仕分けを行っていること、科学・芸術関係者をはじめ各方面から反論があること、仕分け対象基準や仕分け人選定基準の問題、「劇場型」の問題などを指摘しました。
　特殊法人労連は、政策を仕分けているのではなく事業を仕分けていると言うが、これからは政策的なことも含めて行うのではないかと職場の不安な声を伝えました。

　会計検査院の指摘と事業仕分けの結果では大差のない予算の削減額となり、「国民に見せること」がメインで、劇場型の対立構図にして「独立行政法人は悪だ」とされたら、職員を冒涜することになると批判しました。 刷新会議は、会計検査院や国会の決算委員会で以前から行っていたのはコンプライアンス的なものが多いが、今回の仕分けは公開性・透明性を高めたと述べました。
　特殊法人労連は透明性や公開性が必要であっても劇場型にする必要はないと反論しました。

　仕分け議論の矛盾を質問

　特殊法人労連が仕分け人の選定基準が不明瞭だと質問すると、仕分けの経験のある市職員も仕分け人になったが、今後は公募も考えていると答えました。
　法務局の乙号業務に「市場化テスト」を導入し、財団法人の職場から６００名が退職せざるを得ない状況になったことを省庁側が説明しても、仕分け人からは特段の反応がなかったが、雇用問題を重視している鳩山内閣として問題ではないかと指摘しました。刷新会議は雇用については十分配慮する姿勢にあると答えました。
　続いて、奨学金については、民営化・回収強化の方向と、給費制奨学金創設の方向と１８０度異なる議論が併記され、矛盾しているのではないかと質問しました。また、仕分けの議論と結論が一致していない例や、公共事業では「１０〜２０％削減」など大雑把な数字の問題を指摘しました。刷新会議は仕分け人の議論を国会議員がまとめ、最終的には政治判断になると説明しました。
　中退金制度の事業仕分けでは、制度の仕組みを理解しないまま運営費交付金廃止・自社ビル売却方向の議論になったが、以前からの加入者に約束した運用利回りの確保や共済掛け金で購入したビルを売却しても国庫に返納されない問題を指摘しました。