2008/09/17 　　 特殊法人労連がシンポ 　　「公的事業の証券化・民営化を考える」開く 　１１日、特殊法人労連は都内で、独立行政法人事業などの民営化や新たな手法としての証券化問題を考えるシンポジウムを開催しました。 　 岩井議長が構造改革の影を告発し、新たな民営化の手法としての証券化問題も学習しようとあいさつしました。 　 ジャーナリストの堤和馬氏がコーディネーターをつとめ、２００５年に経済財政諮問会議の民間議員が国の資産・債務改革の中で証券化を提唱し、２００６年「骨太方針」の中で財政投融資貸付金の証券化を閣議決定した経緯を述べました。 　 立命館大学の高橋伸彰教授が、「民間でできないことは政府もやらない、として公的な仕事を削ってきた構造改革路線は問題。７年間で日本経済を縮小させ、社会も家計も教育も壊してしまった。米国のサブプライムローンのように資産に対する運営責任をはたさずに証券化することは無責任であり、それを特殊法人など公的事業に広げることはさらなる無責任だ」と講演しました。 　 続いて、作家の浅尾大輔氏が貧困の渦が広がっているが連帯も広がっていると、青年のたたかいを紹介し、『蟹工船』の一節を朗読しました。政金労の北村孝司書記長が融資債権証券化は中小企業の金利軽減になると言われているが、実際には環境変化で業績が大きく変わる中小企業のリスクをどう考えるかなど証券化は困難という見方が強いと述べました。銀行労働研究会の田中均事務局長は、証券化は金融機関からリスクを投資家個人に転嫁するもの、サブプライムローンによる混乱もその原因は二重三重の証券化にあると話しました。 　 学支労はすでに民営化・証券化されたアメリカの「サリー・メイ」について述べ、日本の奨学金制度も同様に民営化されるのではないかと注意を喚起しました。全基労は、規制改革会議の委員である証券会社の社長が診療報酬債権（レセプト）の証券化はあたりまえと述べていると紹介しました。 　 シンポジウムは民営化の手法を分析し、公的事業・国民の財産を金もうけの対象とすることに反対する一歩となりました。

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