単組の活動

日程

2011/09/17　掲載

　特殊法人労連定期総会開く

　 増税と「行革」の野田政権とたたかおう

　特殊法人労連は９月16日第33回定期総会を都内で開き、代議員等50名が参加し、野田政権の独立行政法人統廃合に反対して、公的事業と雇用を守る決意を固めあいました。

発言する民法労代議員

　はじめに岩井孝議長が「東日本大震災から半年経ち、国民生活に根ざした公的事業の担い手として、それぞれの法人がその役目を果たすよう労働組合としても要求してきた。野田政権は行政刷新会議で独立行政法人見直しの分科会を設置する。しかし、そこには公共サービスを拡充する視点はない。この総会で職場の状況を出し合い、たたかう意思統一を図ろう」とあいさつしました。

　篠原百合子副議長が議案を提案。
　「野田政権は増税と行革と改憲の政権だ。増税と行革をセットで行おうとしていることは明白であり、増税のスケープゴートにして独立行政法人事業を壊すことは許されない。雇用・能力開発機構廃止のように、事業を承継しながら雇用を承継しない事態も予測される。『労働者に犠牲を強いる行革』に反対していこう。国家公務員の賃下げ特例法案が独立行政法人等にも影響を及ぼしかねない。職場を基礎にたたかっていこう。解雇通告を受けてたたかっている民法労の支援を強めよう」

　討論では、全基労の代議員が「臨時職員の一時金削減に反対してたたかった」と報告し、都市労の代議員から組合加入対象者にビラを配布して組合員を増やした経験が語られました。民法労の代議員は「遠距離配転に応じることかできず、現在欠勤・無給扱いになっている37名に対し、東京都労働委員会で調査中にもかかわらず、当局が9月30日で解雇通告してきた」と述べ、支援を訴えました。

　運動方針及び財政方針を採択し、役員を選出しました。議長に岩井孝（再）、副議長に藤井和子（再）・中野春男（新）、事務局長に竹内清（再）。
　なお、来賓として全労連から中山常任幹事、全労連公務部会から野村代表委員のあいさつがありました。

決　　議

　毎年のように首相が交代する日本。９月２日、民主党政権の三代目、野田佳彦内閣が誕生した。東日本大震災の復旧・復興問題と世界経済の減速の中で、政治のかじ取りは厳しさを増しており、「生活が第一」という民主党を政権につかせたスローガンが看板倒れに終わりつつあるもとで、泥臭い政治を行うと言う野田政権に対し、日本経済と国民のくらしを立て直すことができるか、国民の視線は厳しい。

　いま、国民はこの災害列島に安心して住み続けられる保障を求めている。被災地の住民本位の復興と原発事故の早期収束・近隣地域の除染、被害補償について、モデルやスケジュールを行政と住民が連携を取りながら、一刻も早く示すことが重要な時に、公的事業に従事する労働者たちは知恵と経験を出して、国民の要望にこたえる一翼を担うだろう。特殊法人労連は５月に震災復興を願ってシンポジウムを開催し、現場の意見を表明する機会を持った。これからも被災者支援と事業の民主化を追求していこう。

　しかし、野田政権は小泉構造改革をけん引した経済財政諮問会議をモデルに「国家戦略会議」（仮称）を創設するとしている。構造改革が国民生活を疲弊させ、貧困と格差をつくりだし、国民の怒りが政権交代させたことを、たった２年で民主党政権は忘れようとしているのか。
　財界・大企業のトップと御用学者の提案を丸ごと推進した結果が、非正規・派遣労働の拡大、社会保障の削減、不良債権の強引な最終処理と大手金融機関の救済、ユニバーサルサービス破壊の郵政民営化であった。特殊法人は独立行政法人に名称を変え、国の一層の関与と事業の変質、予算の削減と賃金の抑制、臨時職員の雇い止め等苦しい経験をした。
　そして、今年に入って雇用・能力開発機構の廃止では事業を承継しながら雇用は承継しない「解雇」法案が成立し、国民生活センターと消費者庁の統合は先送りされたものの、職員については「原則」国家公務員とするとしており「例外」がないと言えるのか危惧せざるを得ない。私たちはこれ以上の雇用破壊と色あせた事業仕分けと庶民増税を許さない。「増税と行革」の野田政権に真っ向からたたかっていこう。

　独立行政法人事業と制度の見直し、市場化テストによる雇用破壊、賃下げ攻撃に人間らしく働く権利の旗を掲げてたたかっていこう。特に民法労支援は喫緊の課題であり、雇用確保に全力で取り組もう。特殊法人労連は、事業の民主化と雇用・労働条件の確保を労働組合運動の基軸に据えて、利用者・国民と連帯し、平和と民主主義、国民のための事業推進に向けて今後もたたかっていくものである。
　以上、決議する。

２０１１年９月１６日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特殊法人労連第３３回定期総会　