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2008/06/10　掲載

　ＬＵＰ　№８

　 もくじ
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　国家公務員に政治活動の自由は認められないのか　………　小林容子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(弁護士)
　「対談　財界戦略と国民の反撃」2008年4月18日　………

　特殊法人労連資料　………
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　編集後記

　昨年５月に再刊した「ＬＵＰ」は５、６、７と続き１年間で４冊目にあたる８を刊行する運びとなりました。これまで特殊法人労連政策理論誌として、特殊法人、独立行政法人等の公的機関に働く労働者の現場の意見を伝えてきたつもりです。
　今回は、衆議院議員で財務金融委員の佐々木憲昭議員と、特殊法人労連の前事務局長で１０数年来行政改革問題を論じてきた堤和馬氏の対談を企画しました。大きな視点から構造改革路線を俯瞰（ふかん）し、省庁再編や経済財政諮問会議の登場等、この国の形を変容させてきた真因に迫る内容となったと思います。

　とりわけ、経済財政諮問会議や規制改革会議等の政府の諮問機関で、独立行政法人等の「合理化」議論がされるにつけ、審議機関の存在の意味について特殊法人労連は考えざるをえませんでした。また、４人の経済財政諮問会議民間議員の「あけすけな要求」に、財界と国民との利益が相反している部分が大きくなっていることも感じてきました。経済財政諮問会議とは何か、なぜ生まれたのか、対談で明らかになりました。

　５月２９日、国家公務員制度改革基本法修正案が衆議院を通過しましたが、その背景に財界の要求がありました。経済財政諮問会議の民間議員である丹羽字一郎氏が「どうしても今次の国会で成立させていただきたい。これをやらないと、次の分権を含め、いろいろなものに対する影響が出てくる」と述べています。公務員制度改革、地方分権、道州制が一つにつながり、１９９０年代の財界プランにまで遡る、そのことも論証されています。

　一方、日本の大企業が多国籍化したことと政府への要求の変化、その財界要求の実現が小泉構造改革になり、その改革の光と陰に対して国民は「格差と貧困をなくせ」と怒りと不満が募らせています。
　私たちは雇用不安や業務の多忙に日が行きがちですが、すこし先を見据えた学習をすることで自分たちの立ち位置がわかります。組合員の皆さんには、誰がこんなに私たちを苦しめているのか、私たちの未来はどうなるのか、この冊子が考える糧になれば幸いです。

　国の財政運営が本当に国民の要求を反映するものになるのか、道路財源一般化など新しい状況も生まれていますが、今秋から本格的に始まる消費税の引き上げ議論で、財界と国民の対立が一層深刻になることは間違いありません。構造改革路線をいつまでつづけるのか、国民みんなが考えることになるでしょう。

特殊法人労連事務局

＜表紙＞
　　