特殊法人労連の活動

2007/09/26

特殊法人労連　第29回定期総会

　特殊法人労連第29回定期総会が東京で9月7日開かれ、９単組２地方組織の代議員・傍聴者約70名が参加しました。

　はじめに筒井等副議長が「私たちは、国民生活に不可欠な事業という認識で仕事をしており、仕事に誇りをもっている。労働組合としてもそのことを貫いて、独立行政法人改革の波の中でも、私たちの事業の存在と重要性、何よりも国民のために必要な事業・組織なのだと、大きくたたかっていこう」と、あいさつしました。

　続いて、竹内清事務局長が「101独法ゼロベース見直しで、職場の存続が危ぶまれ雇用も黄信号の緊迫した情勢の中で開かれる総会である。８月10日の閣議決定で『法人間の職員の適正な配置のための仕組みの導入』と書かれたことは、ドラスチックな改革を行う政府の側の決意表明とも受け取れる。運動なくして雇用も労働条件も守ることはできない。その観点を離さずにシンポや宣伝、組織拡大など力を尽くそう」と、たたかう方針を提案しました。

　単組からは、「公的職場に市場化テストが広がれば、必ず労働条件が悪化する。『政府がワーキングプアを作り出して良いのか』、当事者として発言し続ける」（民法労）、「レセプトオンライン化の閣議決定で、社会保険診療報酬支払基金5400名の少なからぬ職員が“余剰人員”になりかねない」（全基労）等、厳しい情勢とのたたかいの報告がありました。

　新役員は岩井孝議長（再）、竹内清事務局長（再）。