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2006/04/28　掲載

闘争本部ニュース

　４月２１日、国会内会議室で、シンポジウム『「構造改革」という幻想を超えて』が開かれ、１００人を越える参加者がありました。主宰は特殊法人労連、全労連「もうひとつの日本」闘争本部が後援しました。

　はじめに岩井特殊法人労連議長が「前日に衆議院で行革推進法案が通過する緊迫した状況だが、公共サービス破壊に反対していこう」とあいさつしました。

　全労連・坂内事務局長が闘争本部を代表して、構造改革・憲法改悪に反対する共同の運動が広がっている、と連帯あいさつ。日本共産党の塩川衆議院議員から国会審議の模様を含めたあいさつがありました。

　続いて、ジャーナリストの立山学氏が、「小泉改革は第二臨調行革の『焼き直し』だ。国鉄民営化に橋本元首相も後悔していると言っている。これまでの『行革』を検証していこう」と述べました。
　山家悠紀夫氏（「くらしと経済研究室」主宰）に堤和馬氏（ジャーナリスト・全労連事務局長）がインタビューする形で、小泉構造改革の問題点を明らかにしました。金融分野の様々な規制緩和がライブドア事件につながっていること、構造改革で国民・労働者から収奪が進んだことなど、資料をもとに示しました。山家氏は「構造改革は企業を儲けさせるためのもの」と指摘しました。次に堤氏が、公務員制度改革と天下り問題について、「特殊法人労連の天下り是正の提言には先駆性があった。今日議論されている天下り企業を入札からはずすことは昨年提言したものだ」と述べました。

　松井繁明弁護士が「公共サービスを民間大企業が儲けるために提供する『市場化テスト』法案は『公共サービス投売り法』だ。これは私利私欲であり、正義に合致しないものだ」と批判しました。

　会場からは、「混合診療」に反対する全国保険医団体連合会、「国民生活公庫の機能縮小」を懸念する東京商工団体連合会、「公団住宅の民営化」に反対する全国公団住宅自治会協議会から、小泉構造改革批判の発言が相次ぎました。