特殊法人労連の活動

2006/09/26

　特殊法人セミナー報告

　労働の価値が正当に評価される社会めざして

　９月６日、特殊法人労連が都内で開いたセミナーには組合員、一般市民、報道関係等85名の参加がありました。一部はジャーナリストの斎藤貴男氏、ジャーナリストで前特殊法人労連事務局長の堤和馬氏二人の対談、二部は単組から事業の民主化に向けて「政策レポート」の発表がありました。

　第一部では、堤氏が「本日のセミナーの『労働の価値が正当に評価される社会めざして』という題は今の社会を直視して付けた」と口火を切り、「労働の規制緩和、労働力の流動化策を行ってきたことが今日の事態を招いた。非正規社員を正社員に戻さなければいけないが、日本経団連のアンケートではフリーターを正社員として積極的に採用したい企業はわずか1.6％。新政権が『再チャレンジ』政策を掲げても財界は受ける気はない」と財界と安倍氏を批判しました。

　斎藤氏は「非正規が増えていくきっかけは95年の日経連・新時代の『日本的経営』にあった。自民党の人と話していると、国家が栄えれば国民も栄えるのだから、国家権力対大衆のような構図はないと言う。日本企業が海外に生産拠点を移す前はそうだったかもしれないが、今は安い海外の労働力を使って企業は儲け、リストラをすれば株価が上がる」と新自由主義を問題にしました。

　二人とも、日本政府が「日米の共通の価値観について、新自由主義経済政策・アメリカ型経済政策を世界に広げていくのが日米同盟だ」と言っていることに危機感を表明。斎藤氏は「新自由主義でアメリカベッタリになることと、一方で日の丸・君が代・靖国参拝は矛盾しているようでしていない。アメリカ社会のようになるのは嫌だから愛国心、癒しのナショナリズムだ」と表現。

　斉藤氏は「日本の大衆には市民革命を経験していない弱さがある。労働組合は本気で革命を起こすくらいの覚悟があってちょうどいい」、堤氏は「組合は想像力を持って運動すべきだ。フリーターやニートなどの若者を組織していく必要がある。スローガンは『平和とご飯』だ」と組合への要望を述べました。

　続いて、「政策金融機関の再編」「奨学金の教育ローン化」「登記乙号事務の市場化テスト」「特許情報民営化の顛末」「中小企業向け退職金の変遷」「原子力2機関統合の弊害」「混合診療と電子レセプトの関係」「水資源と管理の今後」「国の住宅政策の問題点」といった独立行政法人等に関連した9分野について単組から「政策レポート」を発表しました。