特殊法人労連の活動

2006/03/13

＜幹事会声明＞

2006年3月10日
特殊法人労連幹事会

「行政改革推進法案」の閣議決定に抗議する！

　本日、小泉内閣は「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」を閣議決定・国会上程した。特殊法人労連幹事会は、国民負担を増やし公共サービスを変質・縮小させる「行政改革推進法案」の閣議決定に断固抗議する。

　「基本理念」の中では、「国際競争力を強化」するために「民間の活力が発揮されることが不可欠」であるとして、国・地方公共団体の事務・事業を整理し「民間活動の領域を拡大すること」を目的にすると、あけすけにその狙いが書かれている。国際競争に臨む大企業の利益を拡大し、反対に国民生活の根底を支える公的事業の形骸化・営利化を進め、競争至上主義を公的事業に拡大することは、格差拡大社会の蔓延を進めることに他ならない。

　「政策金融改革」では、事業内容の違う８つの政府系金融機関を統合再編・民営化して、特に、国民生活金融公庫を含む５つの機関を１つに再編し、新政策金融機関を設立するとした。その上で、ＧＤＰ比で貸付残高の「半減」、「補給金の停止」を明記している。政策金融改革の真のねらいは、国民・中小零細企業を大銀行、アメリカのもうけの道具とすることにある。銀行は、資産があり優良な相手にしか貸付を行なわない事は明らかであり、格差がさらに拡がるだろう。

　特に中小零細企業は日本経済の土台を担っているが、その８割は赤字経営であり、国の政策金融機関が縮小されれば高金利ローンに走らざるを得ない。景気の低迷や社会不安の増大につながりかねない法案に、特殊法人労連は強く反対する。
「独立行政法人の見直し」（業務と組織の見直し）が盛り込まれた。２月末の新聞報道で財務省が日本学生支援機構の貸与利率上限３％の「撤廃または大幅引き上げ」の検討に入ったとあったのも、独立行政法人の業務見直しの一環である。

　しかし、奨学金の上限金利については、2003年衆議院審議の折、「無利子奨学金を基本としつつ・・有利子貸与については、将来にわたって、奨学生の過度の負担にならないよう努めること」と付帯決議している。教育基本法にのっとった教育の機会均等を担保する奨学金制度の変質・教育ローン化を促しかねない法案に、特殊法人労連は強く反対する。

　また、「総人件費改革」では、本来労働条件を労使で決定できる労働基準法適用の非特定独立行政法人にも、５年間で５％以上の人件費の削減を強要していることは許されるものではない。独立行政法人中期計画途中での人件費削減の問題、独立行政法人通則法の職員給与規程をも無視した押し付けに強く抗議する。特殊法人労連は国民・利用者と連帯して国民生活に必要な事業の拡充を求めてきた。利用者に喜ばれる事業の遂行は私たち公的労働者の誇りであり働き甲斐である。
　特殊法人労連は、「行政改革推進法案」による事業改悪を許さず、雇用を守るために奮闘するものである。

以上