財界本位の小泉特殊法人「改革」
小泉内閣は、特殊法人「改革」を発表しました。しかし、内容は、国民の期待に応えたものではありません。
住宅金融公庫、中小企業金融公庫、学生に勉強の資金を提供する日本育英会の廃止などは、銀行を支援するだけのものです。
都市基盤整備公団の民営化は、国が賃貸住宅建設から手を引いて土地を民間に売り飛ばし一部業界の利益を図ることが目的で、支払基金の民営化も、治療費の審査を儲けの対象とするものてす。
天下りには手をつけず
他方、財界の利益になるムダな公共事業の受皿となる法人は形を変えて存続、本四遠絡橋公団の莫大な赤字は国民に押しつけ、国民の批判が強い官僚の天下り（総裁・理事長の月給‥百数十万円、退職金‥在職６年で１億円超）には、まったく手をつけていません。
支払基金の民営化は医療の充実に逆行
医師も患者も安心出来る全国統一の公正な審査を
医療の審査競争は治療を削り込む
小泉内閣は、健康保険の治療費の審査・支払を行っている支払基金を特殊法人から民営化し、同時に、健保組合や民間企業に審査・支払業務を開放しようとしています。
その目的は、治療費の減額審査を互いに競争をさせようというものです。
病気の症状は千差万別。主治医が一番よく分かります。それだけに、第三者による審査は、医学知識に基づいて医師が適正に行う必要があります。
減額を目的に審査を行うと、医師は治療を手控えざるを得なくなり、患者は保険で十分な医療が受けられなくなります。
※厚労省方針＝保険者と医療機関の合意により、保険者自らがレセプトの審査支払いを行うこと及びその民間委託を可能とする（１３年度より実施）
指定の病院しか受診できず
治療内容もまちまちに？
支払基金の審査委員は、学識経験者、保険者、診療担当者それぞれから同数の医師が、行政の関与のもと公平に選任されています。
もし、支払基金を通さずに、民間企業が審査をすることになると、医師による公平な審査体制の確立は難しく（素人が審査する可能性もあり）、審査に格差が生じ、加入する保険によって治療が異なることにもなりかねません。
また、支払基金を通さない健保組合の被保険者や家族は、指定された特定の病院しか受診できなくなる危惧がある、と識者は指摘しています。
医療費の審査は公的な支払基金で
公的な医療は、公的な機関で全国統一的基準で審査を行うことが、患者にとって最適であり、医師も安心して治療ができます。
私たちは、支払基金は特殊法人として存続させ、天下りをやめて民主的に運営するべきだと考えます。
一枚の保険証でいつでもどこでも
治療を保障
支払基金は、医療が自費中心だったのを、一枚の保険証で「いつでも、どこでも、だれでも差別のない医療」が受けられることを目的に、戦後すぐ創設さけました。
もし、支払基金がなければ、医療費の請求や支払いが大混乱、治療費をいったん窓口で全額支払う償還払い制になる可能性があります。
支払基金が民営になるとどうなるか
◎民間審査機関が乱立し、治療費の減額競争が起こる。
◎医師は、減額されないように治療を控える。請求先が激増、事務が輻輳する。
◎保険によって治療に差が生じるなど、患者は、十分な治療が受けられずに自由に医療機関が選べなくなる可能性がある。
◎支払基金は、治療費の減額、利潤追求、人員削減を目的とするようになる。
全国社会保険診療報酬支払基金労働組合・略称 全基労
東京都豊島区東池袋２丁目21-12 電話03-3988-3464